＜設問１＞
第１ Dの主張
１ Dの請求の内容
甲４階及び甲５階の明渡し
２ 訴訟物
（建物）賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての（甲）建物明渡請求権
３ 原因
（１）Aは、２０２１年５月２０日、Bに対し、甲４階及び甲５階を以下の条件で賃貸し、引き渡した*1。
①目的 スポーツ・ショップの営業
②期間 ２０２１年６月１日から５年間
③賃料 １ヶ月あたり１００万円。毎月２５日までに翌月分を支払う。
（２）Bは、２０２２年５月１５日、甲５階を賃料１００万円（翌月分を前月２５日までに支払う）、期間を同年６月１日から４年間として、Cに賃貸する契約を締結し、引き渡し、Cは、改装の上、スポーツ・バーの営業を開始した*2。
（３）Aは、２０２３年３月１日、Dに対し、甲を代金５億円で売った*3。
（４）Dは、甲についての所有権移転登記を経由した*4。
第２ B及びCの主張
１ 反論の内容
（１）、（３）及び（４）は争わないものと思われる。
※また、６０５条の２第２項前段該当性は、【事実】からは不明である。
（２）について、その事実自体は争わないものと思われる。
そこで、
❶ 信頼関係不破壊の主張
❷ Dは、甲の売買にあたり、事前の案内と異なり、甲５階がスポーツ・バーとして利用されていることを知ったが、人気があるように見えたので、気に入って咎めていないことから、未だ賃貸人ではないとしても、賃貸人の地位を継承以降も許容する旨の黙示の許諾があった。
第３ 両当事者の主張の妥当性
＞＞＞略
＜設問２＞
第１ Cの主張
１ Cの請求の内容
Cが甲５階の補修費用として支出した２００万円の支払請求
２ 訴訟物
民法６０８条１項に基づく必要費償還請求権
３ 原因
（１）Bは、２０２２年５月１５日、Cに対し、甲５階を賃料月額１００万円（翌月分を前月２５日までに支払う）、期間を同年６月１日から４年間として、Cに賃貸する契約を締結し、引き渡し、Cは、改装の上、スポーツ・バーの営業を開始した。
（２）２０２３年６月１日、大地震の発生により甲の屋上部分に亀裂が生じ、甲５階は雨漏りをするようになった。
（３）Cは、Bに対し（２）の修繕をするように求めたが、応じなかった*5。
（４）２０２３年６月１０日、Cは、ある業者に依頼し、２００万円を支払って、屋上の補修を行った。
第２ Bの反論
１ 本件に限らず、想定される賃貸人の反論の内容
（１）６０６条１項本文にいう「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕」に当たらない。
Bが事実上倒産し、無資力であるケースでは、まず、BのDに対する修補請求権を被代位権利としたCがBに対して有する修補請求権（被保全債権）の債権者代位権行使が考えられる。
また、他の方法として、Bが事実上倒産し、無資力であるケースでは、Cとしては、賃料との相殺することで支払った補修費用を回収する*7。
*1:「建物」賃貸借より、第三者対抗要件を具備（借地借家法３１条）。
*2:無断転貸の事実（６１２条１項）
*3:「借地借家法…第３１条…の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合」における「その不動産が譲渡されたとき」（６０５条の２第１項）に当たり、「その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転」（D）したことになる。
*4:「第１項…の規定による賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない。」（６０５条の２第３項）
*5:６０７条の２各号いずれにも当てはまる？
*6:本件では、必要な修繕であることを認定した上で、いずれの反論にも理由がない（なお、記載例には本件に何ら関係がない事項も含まれる）。
*7:BC間の賃貸借契約は、２０２年６月１日から４年間とされているため、補修費用を回収するだけの賃貸借期間が残存している。
